初めての相続の相談!?知っておくべき基礎知識

初めての相続の相談!?知っておくべき基礎知識

始めて相続をするときには、基礎知識をもたないまま専門家に相談すると丸投げの状態になってしまいがちです。
丸投げしたぶん専門家のタイムチャージが発生することになり、せっかく受け取れるお金が減ってしまうばかりか下手をすると専門家側の知識不足も相まって追徴課税を受けてしまうといった悲惨なことになりかねません。
そうならないよう、外部の業者を上手に使っていくための基礎知識について、基本的な部分から紹介していきます。

相続で知っておくべき基礎知識や知っておくと便利な情報を解説!

相続で知っておくべき基礎知識や知っておくと便利な情報を解説! 相続とは、ある人物が死亡した場合にその人が保有している資産や負債、権利・義務を配偶者や親族など一定の身分関係にある人が受け継ぐことをいいます。
死亡だけでなく災害で行方不明になった人や失踪した人で、一定期間を経過した人も手続きによって相続の対象となります。
相続には大きな流れと手段として3つの方法があります。
1つ目は遺言書による指定です。
遺言書は本人が相続先を指定できるもので、法的効力があればこちらが優先されます。
2つめは遺産分割協議によるもので通常は話し合いで決まりますが、揉めた場合などには3つめの遺産分割調停を裁判所に申し立てて相談し手続きする方法があります。

遺産や相続税の相談は他人事と考えてはいけない

遺産や相続税の相談は他人事と考えてはいけない 相続税の問題は他人事ではありません。
多くの人にとって相続税が発生する頻度はそれほど高くないはずですが、それでも年齢を重ねることで、年老いた両親や親戚から相談されることもあるでしょう。
自分には関係がないから、よく知らないからと他人事のような考えを続けていると、あらかじめできるはずの節税なども不可能になってしまいます。
しかし、相続税について誰に相談すればいいのか頭を抱える人もいるでしょう。
こういった問題でアドバイスを受ける相手が特に決まっていない場合には、法律事務所や税理士事務所、税務署などの税務に関連した場所から選ぶことになります。
それぞれ特徴があり、どこにアドバイスを求めても間違いではありません。
しかし、相続税を含めた遺産関係で総合的なアドバイスを受けたいなら、法律事務所がおすすめです。
お金の問題は予想以上に人間関係に影響します。
遺産に関するトラブルが起きそう、あるいは問題になる可能性が考えられるといった時には、これらの問題に法律的な対処ができる法律事務所が良いでしょう。
法律事務所であれば、相続人同士のトラブルにも対応してもらえるはずです。

司法書士への相続の相談は不動産を所有している場合に有利

相続で大きな問題になりがちなのが、不動産です。不動産は、財産上の価値があるものとして相続の対象となりますが、手続きをきちんと行っていないと将来的な大きな問題に発展する可能性も否定できません。こういった不動産に関連する手続きは、司法書士に任せておけば良いです。司法書士は、不動産に関連する諸々の手続きを行います。このような手続きは、一般的に登記と呼ばれますがこれをやっておかないと権利関係を証明できなくなります。土地や物件で最も怖いのは、口約束だけで済ませてしまうという点です。相続であっても、遺産分割のときに決められた財産をきちんと明確にしておかないとそれを自分の所有物として認めてもらうことができません。この代表的な手続きが、登記です。亡くなった人から新しい所有者に対して所有権を移転させることによって、初めて相続が成立します。そして、これを確固たる証拠とするためには登記簿に記載しなくてはいけないのでそれを専門とする法律家に相談しなくてはいけません。

弁護士への相続の相談は争族が生じている場合や争いごとになる可能性があるときなど有利

相続が「争族」になってしまうことは、たとえその金額が数百万円単位であってもよくあることです。なぜ「争族」になってしまうかというと、例えば兄弟姉妹間の場合には、被相続人が誰に対してどんなことをしてあげていたのか、あるいはしていなかったのかということについての感情をめぐって争いになることがあります。つまり相続というのはただ単に金銭の問題ではなく感情のいさかいでもあるわけです。こういった相続をめぐる争いを避けるためには法律の専門家、弁護士の活用を強くお勧めします。長男だから財産を多く分けてもらって当然だ、遺言状はなくても亡くなった方の面倒を多くしていたのは自分だから、とそれぞれに主張があるかもしれません。しかしここで法律の専門家が介入してそれぞれの主張は法的に根拠があるものなのかどうか、裁定をしてもらうということがかなり円満解決に役立ちます。当事者間でいつまでも争っているよりも短期間に解決したいのならば弁護士の活用をお勧めします。

相続の相談前に司法書士と行政書士にはそれぞれに独占業務があることを理解しよう

同じ書士であっても行政書士と司法書士には、それぞれの役割が定められており、それを独占業務といいます。司法書士が行政書士の業務はできませんし、その逆に行政書士が司法書士の業務をおこなうこともできません。行政書士が独占する業務は行政機関に提出する書類や法的資料作成であり、主に権利義務関係や事実証明に関するものです。また司法書士の独占業務は登記申請代理業務になっており、会社設立の際の定款作成、裁判所や法務局、検察庁などの提出する書類も司法書士が関わります。その中には相続手続きも含まれており、戸籍の収集や関連書類の作成、預貯金・不動産・株式・公共料金・自動車やバイク・携帯電話など他の名義変更あるいは解約なども行います。トラブルを防ぐのに役立つ遺言状の作成もできるため、相続にまつわる様々な手続きを一括して対応できるのも大きな特徴です。それぞれに定められた業務が存在しており、相続の相談をする際には事前に確認しておきましょう。

遺言書がないときの相続の相談は弁護士が良い?

一口に遺言書といっても、被相続人が手書きで記した自筆証書や公証役場で作成する公正証書および秘密証書など3つの種類があります。公証役場で書類を作成する役割を持つ人のことを公証人といいますが、公正証書は法律に基づき書類作成が行われるので相続財産が大きいときなど利用される、秘密証書は公証人に内容を知られることなく作成される、誰にも内容を知られなくないときに使用される方法です。いずれかの書類があれば、それが相続に有利になるのですが、中には遺言書がない場合もあります。このようなときには弁護士に相談することで、遺産分割をスムーズに行うことができます。この場合の遺産分割は、親族間の話し合いといった形で行われることになるのですが、民法第900条に定められた法定相続人を確定することから始める必要があり、これは配偶者と子に当たる人です。仮に、子供がいない場合は直系尊属でもある親や祖父母、子供および祖父母がいない場合は兄弟姉妹など順番を確定する必要がり、弁護士の力が有効になります。

相続の相談は経験豊富な専門家に依頼することも大切

あなたが相続の相談をしたい場合には、できれば経験豊富な専門家に相談するようにしてください。それは、経験が乏しい人に依頼すると納得して解決することができない可能性があるためです。ですので、これまでの実績数にも着目し、失敗のないようにするのがおすすめできます。相続問題は正直非常に難しく、プロでなければ良い解決策が見つかりません。家族・親戚の揉め事として多い遺産・相続問題なので、少しでも良い形で解決したいはずです。そのためには、しっかりと実績が豊富な専門家に依頼するのがベスト。 実績数はホームページやいろいろなサイトを見渡せばわかるので、経験豊富な専門家に依頼するようにしてください。あなたの力になってくれる人が見つかれば、とても心強いです。相続問題を無事解決できるように、優秀な専門家を頼るのがおすすめです。これまでの事例から、どうするのが最も良いのかをしっかりとアドバイスしてもらうことができます。


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